2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
○森政府参考人 今、副大臣から答弁を申し上げましたように、経済的な負担を軽減する観点、そういったものを中心に、各大学でそれぞれ、成績要件とかそういうのを考えながら実施をしていく、そういうものについて、国として必要な支援を、国立大学運営費交付金でありますとか私学経常費補助金等の仕組みにおいて支援をしてきた、そういうものでございます。
○森政府参考人 今、副大臣から答弁を申し上げましたように、経済的な負担を軽減する観点、そういったものを中心に、各大学でそれぞれ、成績要件とかそういうのを考えながら実施をしていく、そういうものについて、国として必要な支援を、国立大学運営費交付金でありますとか私学経常費補助金等の仕組みにおいて支援をしてきた、そういうものでございます。
文部科学省といたしましては、国立大学法人の運営費交付金や私立大学等の経常費補助金等の大学運営に不可欠な予算の確保に加えまして、寄附金など外部資金によります大学の財源の多元化が図られることは大変重要と認識をしております。 このため、大学の寄附に係ります税制改正といたしまして、国立大学法人に対します修学支援のための寄附の税額控除の導入、これは平成二十八年度から始まっております。
それからもう一つ、総務省が出している国庫補助金、自治医大へ出しているのは文部科学省私立大学等経常費補助金等ですから、文科省が踏み切っていただければ総務省は助かると。 文科省、二つ。この自治医大に対する補助金はどうかという点と、それからもう一つは、もう一回医学部に関する定員増についてもう少し踏み切るべきだ、思い切って一・五倍ぐらいにすべきだというのはいかがですか。
少子高齢化、少子化ということで、やはりまず最初の教育というものは親がするわけですけれども、幼児教育、また保育園での保育というのが安心して、そういった部分が充実をされて安心して預けることができる、教育してもらえるところができるということになると、それは少しでも少子化というものに歯止めが掛けられるものになるというふうに思っておりますので、是非経常費、補助金等の増額ということを、これからも文科省として人づくりは
それから、自治体からの負担等につきましてのお尋ねでございますが、自治医科大学は私立の大学でございますので私立大学等経常費補助金等もいただいておりますが、都道府県の負担金といたしましては、平成七年度、各都道府県一億二千七百万円ずつ、合計で約五十九億円の負担をいただいているところでございます。 以上でございます。
そういう中で、特に厳しい現下の財政事情にかんがみまして、私立大学等には経常費補助金等を初めとする額の確保というものに努めながら、かつ、言葉は憩うございますが、残念ながら高等学校につきましては、一般補助につきましては削減をせざるを得ない状況になり、いわばぎりぎりの対応を迫られたということであろうと思います。
すなわち、生活保護費の四百三十三億円を初め、保健衛生費二十八億円、私立大学等経常費補助金等二十四億円など削減しています。これらは到底容認することはできません。 第四は、これら大企業本位の施策を地方財政への負担押しつけて乗り切ろうとしていることです。 公共用地の先行取得は、地方に一兆円負担させ、直接の国費はわずかに二千四百八十六億円にすぎません。
それからまた、これは言わずもがなかとも存じますが、別に私学経常費補助金等の措置につきましては各都道府県はいろいろな意味で努力をいたしておりまして、かなりの比率で増額を見てきておるという状況がございます。
その他の経費五百八十一億円のうち、おもなものは、畜産振興事業団交付金百七億円、配合飼料価格安定緊急対策費六十億円、義務教育教科書費四十八億円、私立大学等経常費補助金等七十二億円及び住宅金融公庫・日本住宅公団補給金百七十九億円であります。 既定経費の節減五百九億円は、歳出追加の財源に充てるため、既定経費の節約額及び不用額を修正減少するものであります。
その他の経費五百八十一億円のうち、おもなものは畜産振興事業団交付金百七億円、配合飼料価格安定緊急対策費六十億円、義務教育教科書費四十八億円、私立大学等経常費補助金等七十二億円及び住宅金融公庫・日本住宅公団補給金百七十九億円であります。 既定経費の節減五百九億円は、歳出追加の財源に充てるため、既定経費の節約額及び不用額を修正減少するものであります。